混和剤規格の変遷

関連団体・規格・内容など
1956土木学会「コンクリート標準示方書」に土木学会基準「土木学会AE剤規格案」制定
1966土木学会「コンクリート標準示方書」に土木学会基準「AE剤規格(案)」「減水剤規格(案)」制定
1967日本材料学会「構造用コンクリートに用いる化学混和剤規準(案)」制定
1968日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)「コンクリートに用いる化学混和剤規準(案)」制定
1975日本建築学会「建築工事標準仕様書‐JASS 5鉄筋コンクリート工事」にJASS 5T-401「コンクリート用表面活性剤の品質規準」制定
1982通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」制定
・AE剤、減水剤、AE減水剤の規定
通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」制定
1983日本建築学会「流動化コンクリート施工指針案」にJASS 5T-402「コンクリート用流動化剤品質規準」制定
土木学会「流動化コンクリート施工指針(案)」に土木学会基準「コンクリート用流動化剤品質基準」制定
1987通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第1回改正
・塩化物イオン量、全アルカリ量規定値の設定
通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」第1回改正
1991住宅・都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構)「高強度コンクリート用高性能AE減水剤の性能判定基準」制定
1992日本建築学会「高性能AE減水剤コンクリートの調合・製造および施工指針(案)」にJASS 5T-403「コンクリート用高性能AE減水剤」制定
1993土木学会「高性能AE減水剤を用いたコンクリートの施工指針(案)」に土木学会基準「コンクリート用高性能AE減水剤品質規格」制定
建設省(現国土交通省)総合技術開発プロジェクトNEW RC「高強度コンクリート分科会報告」に「高強度コンクリート用高性能AE減水剤の品質基準(案)」制定
通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第2回改正
・SI単位への切替え
通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」第2回改正
1995通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第3回改正
・高性能AE減水剤規格の追加
2000通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第4回改正
・品質試験の報告内容の変更(試験頻度)
通商産業省(現経済産業省)日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」第3回改正
2001原子力発電環境整備機構 TR A 0014 「コンクリート用化学混和剤」公表
2003経済産業省 日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」第4回改正
2006経済産業省 日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第5回改正
・国際規格との整合化(高性能減水剤・硬化促進剤・流動化剤の追加)
・形式評価試験と通常管理試験の試験項目の設定
・凍結融解試験のJIS A 1148への準拠
2009日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 5鉄筋コンクリート工事」にJASS 5M-402「コンクリート用収縮低減剤の性能判定基準」制定
2011経済産業省 日本工業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第6回改正
・品質試験の報告内容の変更(試験バッチ数および試験頻度)
2013経済産業省 日本工業規格 JIS A 6205「鉄筋コンクリート用防せい剤」第4回改正
日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 5鉄筋コンクリート工事」にJASS 5M-702「高強度コンクリート用混和剤の性能判定基準」制定
2020経済産業省 日本産業規格 JIS A 6211「コンクリート用収縮低減剤」制定
2022日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説JASS 5鉄筋コンクリート工事」にJASS 5M-406「増粘剤含有高性能AE減水剤の品質規格」制定
2023土木学会「コンクリート標準示方書」にJSCE-D405「暑中環境下におけるコンクリートのスランプの経時変化・凝結特性に関する混和剤の試験方法(案)」制定
2026経済産業省 日本産業規格 JIS A 6204「コンクリート用化学混和剤」第7回改正
・品質試験の報告内容の変更(試験頻度)
・国際規格との整合化(品質項目の取り込み)

法人名省略